震災でネットが死んだ夜、「無線専用回線」がなぜ最後のライフラインになるのか

大地震の夜、
あなたのホームセキュリティは
生きていますか

家庭用回線と専用回線の
物理的な耐障害性の差
「切れた時」に露わになる
インフラの階層

午後11時。震度6強の地震が発生した。

揺れが収まった後、あなたはスマートフォンを手に取る。家族に連絡しようとする。

電話がつながらない。

Wi-Fiルーターのランプが消えている。停電だ。携帯電話の電波は細々と立っているが、発信しようとすると「ただいま回線が混み合っています」というアナウンスが流れる。

ホームセキュリティの機器は、壁に取り付けられたまま沈黙している。

あなたのセキュリティシステムは、家庭用のインターネット回線で動いていた。その回線が今、死んでいる。

あなたと警備センターをつないでいた線が、大地震と同時に切れた。

「家庭用回線は災害時に沈黙する」という構造的事実

ホームセキュリティの普及とともに、その通信手段も進化してきた。かつての固定電話回線から、光回線・インターネット回線へ。利便性と低コスト化が進む一方で、見落とされがちな構造的な問題がある。

家庭用インターネット回線は、平時のために設計されている。

大規模災害時、この「平時の設計」が命取りになる。

令和6年能登半島地震では、発災直後から停電が長期化し、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの4社合計で最大839の携帯電話基地局が停波した（1月3日時点、石川県内799局）。固定通信網も幹線の断絶が相次いだ。

参考

総務省「令和6年能登半島地震に係る被害状況と通信インフラへの被害」（令和6年版情報通信白書） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n1120000.pdf

東日本大震災では、さらに深刻だった。固定電話約120万回線・携帯電話基地局約1万5千局が利用不能となり、その原因の80%以上が広範囲かつ長期間に及んだ商用電源の停電だった。音声通信には最大70〜95%の通信規制がかけられ、事実上つながらない状態が続いた。

参考

総務省「東日本大震災における情報通信の状況」（平成23年版情報通信白書） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/html/nc111100.html

家庭用のインターネット回線でホームセキュリティを運用している場合、停電によってルーターが止まった瞬間に、警備センターへの通信は途絶する。

スマートホームの「ネット依存」が停電と同時に全壊する—IoT防犯デバイスの致命的な前提条件

時間軸の解剖：震災発生から24時間

⏱ 0〜10秒（検知）：揺れの瞬間、回線の運命が決まる

震度6強の地震が発生した瞬間、物理的に何が起きているか。

• 電力会社の系統保護装置が作動し、広域停電が発生
• 家庭のブレーカーが落ちる
• Wi-Fiルーターの電源が切れる
• 光回線の終端装置（ONU）が停止する
• ホームセキュリティの警備センターへの通信が、この瞬間に途絶する

家庭用インターネット回線で動くセキュリティシステムは、停電と同時に沈黙する。

これは機器の故障ではない。設計通りの動作だ。家庭用電源に依存した機器は、電源が失われれば止まる。

一方、大手警備会社の専用無線回線は、この瞬間も生きている。

セコム株式会社のホームセキュリティNEOは、公式に「お客さまの電話回線・インターネット回線を使用しなくてもご利用いただくことができます」と明示している。警備専用の無線通信システムを用いており、家庭用回線の生死に依存しない設計になっている。

参考

セコム「ホームセキュリティの通信回線についてよくあるご質問」 https://www.secom.co.jp/homesecurity/support/faq/kaisen.html

⏱ 10秒〜30分（空白）：「つながっている」と「つながっていない」の分岐

地震発生から10分。

家庭用インターネット回線のセキュリティシステムは、警備センターに何も送れていない。センサーが感知しても、その信号は届かない。警備センター側から見れば「通信が途絶した契約者」として扱われるか、あるいは障害が多すぎて個別対応できない状態になっている。

一方、専用無線回線で動くシステムは、センサーが感知した異変をリアルタイムで警備センターに送り続けている。

日本蘇生協議会（JRC）のガイドラインが示すように、緊急事態における最初の数分間が生死を分ける。心停止から4〜6分で脳への不可逆的な損傷が始まる。

参考

日本蘇生協議会「JRC蘇生ガイドライン2020」 https://www.jrc-cpr.org/jrc-guideline-2020/

地震後の混乱の中で、室内で倒れた人間がいたとしても——家庭用回線が死んでいれば、センサーが反応しても警備センターには届かない。

⏱ 30分〜24時間（結末）：通信の「階層」が生死を分ける

地震から6時間後。

携帯電話の電波は辛うじて立っているが、輻輳（回線の混雑）で発信できない。家のWi-Fiは停電で止まったまま。家庭用インターネット回線は、光回線の設備が被害を受け、復旧の見通しが立っていない。

この状況で、「専用無線回線」と「家庭用回線」の差が決定的になる。

専用無線回線は、一般の通信インフラとは独立した回線を持つ。通信事業者の一般回線が輻輳・停波・断絶しても、警備専用に設計された回線は別の経路で生きている。これが「インフラの階層」だ。

総務省消防庁のデータによれば、救急車の現場到着時間は全国平均で約10.0分（令和6年版）。しかしこれは通報が届いてからの時間だ。

参考

総務省消防庁「令和5年版 救急救助の現況」 https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-5.html

通報が届かない状況では、この10分は始まらない。

なぜ「検知」できないのか

家庭用回線依存のセキュリティシステムが、災害時に機能しない理由を物理的に整理する。

① 停電で回線が死ぬ 家庭用インターネット回線（光回線・ADSL・ケーブルTV）は、家庭の電源に依存した機器（ONU・ルーター）を通じて動作する。停電と同時にこれらが止まり、通信は途絶する。

② 輻輳で通話ができない 携帯回線をバックアップとして使う場合も、大規模災害時には輻輳により発信が困難になる。東日本大震災では音声通信に最大95%の規制がかけられた。「携帯があるから大丈夫」は、最も脆弱な発想だ。

③ 基地局の停波 携帯電話の基地局自体が、停電・物理的損壊によって停波する。能登半島地震では最大839局が停波した。いくら携帯電話を持っていても、基地局がなければ電波は届かない。

④ 「通信の階層」の概念がない 一般の生活者は、インターネット・携帯電話・固定電話を「別々のもの」として認識しているが、実際には全て同じ電力インフラ・物理設備に依存している。「どれか一つが動けば大丈夫」という発想は、大規模災害時には成立しない。

なぜ「介入」できないのか

警備センターへの通信が途絶した状態では、介入の連鎖が始まらない。

センターが「異常」を知ることができない 通信が届かなければ、センサーが何を感知しても警備センターは知ることができない。「異常なし」と「通信途絶」の区別が、センター側からつかない状況では、対応の優先順位すらつけられない。

駆けつけの判断が遅れる 警備業法では、通報から25分以内に警備員が現場に到着することが定められている。しかしそれは「通報が届いてから」の話だ。通信が途絶していれば、この25分のカウントは始まらない。

災害時の道路事情も加わる 大規模地震では道路の損壊・渋滞・通行止めが発生し、警備員の物理的な移動も困難になる。通信が遅れれば遅れるほど、その後の物理的介入も遅れる。この時間の損失は取り返せない。

【生存のために】

「家庭用回線に依存する」から「専用回線で独立する」へ。

【検知】

• 専用無線回線で動くセンサー設計
• 停電・インターネット障害・携帯輻輳—これら全てに依存しない独立した通信経路
• 「家庭のインフラが死んでも、センサーは生きている」

【判断】

• 警備専用センターがリアルタイムで異常を確認
• 一般回線が輻輳・停波しても、専用回線は生きている
• AI + 人間オペレーターが「異常」を即座に断定

【通報】

• 警察・消防・救急へ即時通報
• 「鍵の所在・家屋の状況・契約者の情報」を、あらかじめ登録した形式で共有
• 停電の夜でも、通報の連鎖は止まらない

【介入】

• 鍵を持ち、情報を持ったプロが物理的に現場到達
• 全国約2,500カ所（セコム）・約2,400カ所（アルソック）の待機拠点から、最短ルートで駆けつける
• 「通信が生きている」ことが、介入の速度を決める

インフラには「階層」がある。

一般市民が使う回線（インターネット・携帯・固定電話）は、同じ電力インフラに依存している。大規模災害時にはこの階層全体が揺らぐ。

その「揺らぎ」に対して、独自の無線専用回線を持つセキュリティシステムは、別の階層に存在している。社会インフラが機能しなくなったとき、この「階層の違い」が、通信を生かし続けるか否かを決定する。

火山灰がセンサーを覆い隠す：物理的メンテナンスが不可能な極限下で、防犯網を維持する方法

「平時の安心」と「有事の保証」は別物だ

家庭用インターネット回線は、平時には十分に機能する。安くて、速くて、便利だ。

しかしそれは「平時のために設計されたインフラ」だ。

大規模災害は、設計外の事態だ。設計外の事態に対して、平時用のインフラがどう振る舞うか——能登半島地震は、それを数字として示した。839局の停波。190万回線の不通。最大95%の通信規制。

その夜、専用回線を持つシステムは動き続け、家庭用回線のシステムは沈黙した。

「切れた時」に何が起きるかを想定してから、セキュリティを選ぶ。 それが、guard-structureが提示したい「物理的な安全」の核心だ。

この記事を読んで「自宅の通信インフラが気になった方へ」

このサイト（guard-structure）は、住環境の「物理的な構造」とリスクの関係を整理することを目的にしています。「構造の盲点」を言語化することが出発点です。この先起こり得る災害やトラブル、また有事における「安全意識」の重要性は増し続けています。

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参考資料・出典一覧

資料名	発行元	URL
令和6年版情報通信白書（能登半島地震・通信インフラ被害）	総務省	https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n1120000.pdf
平成23年版情報通信白書（東日本大震災・通信インフラ被害）	総務省	https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/html/nc111100.html
ホームセキュリティの通信回線についてよくあるご質問	セコム株式会社	https://www.secom.co.jp/homesecurity/support/faq/kaisen.html
JRC蘇生ガイドライン2020	日本蘇生協議会	https://www.jrc-cpr.org/jrc-guideline-2020/
令和5年版 救急救助の現況	総務省消防庁	https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-5.html

本記事はguard-structureが防犯・安全設計に関する情報提供を目的として制作しました。医療・法的アドバイスを提供するものではありません。緊急時は直ちに119番・110番へご連絡ください。